１．公正証書遺言-公証人役場で作る遺言書（行くことができないときは、出張も可）

　「自筆証書遺言」というのもありますが、簡単ですけれどおすすめはしません。
　　　理由　イ.　家庭裁判所による検認手続きが必要となります。
　　　　　　　ロ.　遺言の存在が不明確になる恐れがある。
　　　　　　　ハ.　要件不備による遺言書無効の恐れがあります。（※最も多い）

２．遺言書の作成ポイント

　イ．　一つの財産（不動産）を全員で、共有するようになっていませんか？
　ロ．　不動産すべて、もれなく書いていますか？特に賃貸物件に留意すること。
　ハ．　不動産の利用状況、担保、建物の立地状態などの把握していますか？
　ニ．　不動産の評価は正確にできていますか？
　ホ．　遺言執行人を指定されていますか？

３．遺言書作成後、変更・訂正・撤回をするには

　　民法第1022条「遺言者は、何時でも、遺言の方式に従つて、その遺言の全部又は一部を取り消すことができる。」とあります。
　　口頭では駄目で、公正証書や自筆遺言書での変更・撤回遺言の形式をとらなければなりません。

４．公正証書遺言の手続き方法

　○準備するもの
　　・遺言者の印鑑証明書（3ヶ月以内）、　　・遺産をもらう人の住民票、
　　・遺産をもらう人が相続人の場合は、戸籍謄本、
　　・遺産が不動産の場合、登記簿謄本と固定資産評価額証明書
　　・立会証人の住民票、運転免許証、保険証の写し（いずれか）
　　　（証人になれない人-推定相続人、受遺者、その配偶者、直系血族、未成年者）
　○手続き
　　　1:上記の書類を準備して、公証人役場に提出し、証書作成日を決めます。
　　　2:予約した日に遺言者と立会証人が公証人役場に行く（または、出張してもらう）
　　　3-1:遺言の口述（あらかじめ遺言の文章を作っておくとスムーズに進む）
　　　 -2:公正証書の読み聞き
　　　 -3:署名・押印（遺言者－実印、立会証人－認印）
　　　　-4:正本・謄本の受領（原本は公証人役場に保管されます）